- 「ナイトビジネス法人化のメリットとデメリットを知りたい。」
- 「法人化に伴う営業許可や名義変更の手続きは専門家に依頼した方がいい？」
- 「ナイトビジネス法人化したいが、何から始めていいかわからない。」
このような疑問やお悩みを抱えている経営者の声を多く聞きます。
この記事では、ナイトビジネスを法人化する際のメリット・デメリット、設立までの流れを詳しく解説していきます。是非、参考にしてみて下さい。
1.ナイトビジネスを法人化するメリット
1.1 節税効果が期待できる
法人化することで、税務面でのメリットが得られる可能性があります。経費としての計上の幅が広がり、社用車や接待費、役員報酬など、法人として計上できる経費が増えます。
また、法人税率の適用により、所得が一定以上の場合、個人事業主の所得税率よりも法人税率の方が低くなることがあります。
1.2 社会的信用の向上する
法人化により、事業が「個人」ではなく「会社」として認識され、社会的な信用が向上します。
具体的には、金融機関からの融資が受けやすくなります。
不動産契約や仕入れ契約など、法人名義での契約が可能になり、取引先からの信頼感が高まります。
1.3 経営の透明性と事業管理の向上
法人化により、帳簿管理や決算報告が義務付けられます。売上や経費が明確になり、無駄な支出を削減できます。将来の事業計画を立てやすくなるでしょう。
1.4 事業拡大や多店舗展開をしやすくなる
融資や投資を受けやすくなるため、店舗数を増やす資金調達が容易になります。
事業拡大や多店舗展開をしやすくなるでしょう。
1.5 優秀な人材確保が期待できる
法人としてスタッフを採用する場合、社会保険の加入が義務付けられています。
社会保険の適用により、安心して働き続けられる職場づくりが実現できます。
優秀な人材の確保・離職率の低下につながります。
2.ナイトビジネスを法人化するデメリット
2.1 社会保険料の負担が大きい
法人化すると、役員も社会保険に加入する必要があります。
個人事業主であれば、国民検討保険と国民年金が自己負担であるのに対して、法人化すると社会保険料の1/2を会社で負担する必要があります。
2.2 設立費用がかかる
個人事業主として1人で開業する場合、基本的に税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」（開業届）を提出するだけですが、法人を開設する場合には、設立費用が必要です。株式会社の設立で最低約20万円程度、合同会社の設立で最低約10万円程度の費用が必要です。
2.3 収入を自由に使えない
法人化すると経営者は給与所得者となるため。経営で得た収入はすべて法人のものとなります。
経営者といえども収入や財産を好きに使うことができなくなります。
2.4 税務負担が増加する可能性がある
法人化すると、一定の法人税率が適用されるため、利益が少ない場合には逆に税負担が増える可能性があります。利益が少ない・赤字の場合でも関係なく課せられる税金があります。
3.ナイトビジネス法人化設立までの流れ
ナイトビジネスを法人化して開業する場合、会社設立に加え、風俗営業許可取得の手続きを進める必要があります。
以下のStepで進めていきましょう。
Step1 事業計画の決定
ナイトビジネスを開業し、経営を成功するためには「事業計画の作成」が重要です。
①事業コンセプトを決める
- 業態を選定する（キャバクラ・ラウンジ・ホストクラブ・ガールズバーなど）
- ターゲット層を明確にする（富裕層・観光客・地元客など）
- 提供するサービスの特徴を決める（高級感・カジュアル・エンタメ要素など）
- 立地を選定する（繁華街・駅近・観光地など）
店舗の雰囲気やブランドイメージを明確し、具体的な方向性を決めることが重要です。
例えば、「20代の若者向けに、SNS映えする内装と手頃な価格で楽しめるカジュアルなキャバクラ」等
②必要資金を概算する
以下、法人化に必要な資金の大まかな金額です。
- 法人設立費用（約10万～30万円）
- 風俗営業許可取得費用（約20万～35万円）
- 物件取得費用（保証金・敷金・内装費：約100万～500万円）
- 運転資金（人件費・広告費など：約100万～500万円）
③資金調達を計画する
ナイトビジネス業界は、日本政策金融公庫や銀行の融資を受ける審査が厳しいのが現状です。
資金調達には様々な方法がありますが、優先順位は以下の通りです。
- 優先順位1：自己資金（可能なら300万円以上を用意）
- 優先順位1：親族や友人から借りる
- 優先順位3：日本政策金融公庫からの融資 ※ナイトビジネスの業態により難しい場合もある
- 優先順位4：金融機関からの融資 ※ナイトビジネスの業態により難しい場合もある
- 優先順位5：ビジネスローンを利用する ※金利が高く、あまりおすすめできない
Step2 法人設立の手続き
①会社名（商号）を決める
会社の名前のことを「商号」といい、法務局に登記した商号が正式な社名になります。
基本的には、商号は自由に決めることができますが、同一住所に同一の商号がある場合は登記できません。商号を申請する前に同一商号の会社が既に登記されていないかどうかを調査する必要があります。このような調査を「商号調査」と呼んでいます。
商号調査は、インターネットで「オンライン登記情報検索サービス」を利用して商号調査を行います。
②会社の本店所在地を決める
賃貸物件の場合は、事業所として利用可能か契約を確認する必要があります。
会社を設立する場所については特に制限がありません。
そのため自宅や自宅兼事務所も、本店所在地とすることができます。
③定款の作成する
定款とは、会社の基本ルールを定める書類です。
定款には、必ず記載すべき事項、「絶対的記載事項」が決められています。
以下の通りです。
- 事業目的
- 商号（会社名）
- 本店所在地
- 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
- 発起人の氏名又は名称及び住所
作成した定款は、公証役場に提出し、法的に問題ないか認証してもらいます。
④法人登記（法務局）
必要書類を準備し、法務局で登記申請（登録免許税：株式会社15万円 / 合同会社6万円）します。登記完了まで1週間程度かかります。
Step3 法人銀行口座・税務手続き
①法人銀行口座の開設する
法人銀行口座に必要な書類は、「登記簿謄本」・「印鑑証明」・「会社定款」です。
ナイトビジネスは銀行の審査が厳しいため、メガバンクよりも地方銀行・信用金庫を狙うと良いでしょう。
②税務署・自治体の手続き
- 法人設立届出書を税務署・都道府県税事務所へ提出する
- 青色申告の申請書を提出する ※節税対策のため必須
- 給与支払事務所等の開設届出書を提出する ※従業員を雇う場合に必要
③社会保険・労働保険の手続き
- 健康保険・厚生年金の手続き（年金事務所に届出する）
- 労災保険・雇用保険の手続き（労働基準監督署・ハローワークに届出する）
- キャストの雇用形態（業務委託 or 雇用）を決定する
Step4 風俗営業許可の取得
①物件探し・契約
ナイトビジネスは風営法の規制に適合しているか確認する必要があります。
例えば、学校・病院の近くはＮＧなど。
保証金・敷金 等、家賃の6ヶ月～12ヶ月分用意しておくと安心です。
②風俗営業許可申請（警察署へ申請）
【必要書類】
- 営業許可申請書
- 会社の登記事項証明書
- 住民票（役員全員分）
- 事業計画書・店舗の平面図
- 物件の賃貸契約書
- 申請手数料：約24,000円
③立ち入り検査
警察が店舗の構造や設備を確認します。
問題がなければ2ヶ月程度で許可が下ります。
Step5 開業準備
物件が決まり不動産と契約を結んだ後、開業に向けて準備に取り掛かります。
①内装・設備の準備
- 防音設備や照明の設置（風営法の規制に注意）
- 防犯カメラ・セキュリティ対策（トラブル防止のため必須）
②キャスト・スタッフの採用
- キャストの募集方法（求人サイト・紹介・スカウト）
- ボーイ・ホールスタッフの採用
- 雇用契約書の作成（労働基準法を遵守）
③集客・マーケティング
- SNS・Webサイトの開設（インスタ・X・TikTokなど）
- オープニングイベントの企画
- VIP顧客の開拓（紹介・DM送付）
Step6 開業 営業開始！
さいごに
いかがでしたか？ナイトビジネスを法人化する際のメリット・デメリット、法人化開設までの流れを詳しく解説しました。
ナイトビジネスの法人化する場合、税務や法務の面でのメリットだけでなく、事業拡大や多店舗展開を目指している場合に大きな意味を持ちます。
一方で、デメリットもあるため、専門家（税理士、行政書士、弁護士など）に相談しながら、慎重に判断をすることをお勧めします。